令和8年4月1日から離婚をめぐるルールが新しくなります。

民法等の一部を改正する法律(令和8年4月1日施行)の概要

1 親の責務等に関する規律を新設

2 親権・監護等に関する規律の見直し 
・離婚の際は、父母双方を親権者と定める共同親権又は父母の一方を親権者と定める単独親権のいずれかを選択できるようになります。

3 養育費の履行確保に向けた見直し
・養育費債権に「先取特権」と呼ばれる優先権が付与され、債務名義がなくても差押可能となります。
・父母の協議等による取決めがない場合にも、暫定的に請求することができる「法定養育費制度」の新設
・執行(裁判)手続のワンストップ化

4 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

5 その他
・財産分与の請求期間が離婚後2年から5年に伸長し、考慮要素を明確化
・養子縁組に関するルールの見直し
・夫婦間契約の取消権、裁判離婚の原因等の見直し

※ 上記のとおりルールが変わりますので、従前の様式の離婚協議書をそのまま利用できない場合もありますので、ご注意ください。

離婚協議書・公正証書作成だけでなく、幅広い家族法務をサポートします


離婚

離婚に際し、何らの取り決めもしないのであれば書面など残す必要はないかもしれませんが、約束する内容があるならば、書面に残すことをお勧めします。この書面が「離婚協議書」です。 公正証書による離婚協議書が一番お勧めです。公正証書にした場合、養育費等の支払が滞ったときに、調停や裁判をすることなく、強制執行(財産の差押え)をすることが可能ですし、強制執行を避けたいとの心理が働くため、滞納の抑止力ともなります。ただし、この書面を作成する際には、何をどのように定めるのかという一定のルールがあります。私は、前職で裁判所書記官として、離婚の裁判や調停を担当しており、離婚に関する取り決めを記載した調書を数多く作成していますので、全面的にお任せしていただくことが可能ですし、離婚するにあたり、必要な手続等のご案内もさせていただくことができます。

当事務所では、お客様のお話をしっかりと伺い、前職で数多くの離婚案件を担当した経験に基づき、今後の見通しを立て、養育費等の妥当な金額や、必要な約束事、取り決めなどを提案し、お客様にとって最善の方法を一緒に考えます。
「誰に相談していいかわからない」「弁護士に相談するほどか迷っている」そんな状況でも構いません。まずは状況を整理するところから丁寧にお手伝いします。相談することで、ほんの少しだけでも気が楽になるかもしれません。

当事務所では、オンライン(Zoom等)でのご相談も可能であり、ご自宅からや、遠方にお住まいの方でも対応させていただいております。ご希望であれば、電話、メール、zoom等のやり取りにより完結させることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

なお、相手方と全く協議ができないという場合には、当事務所で受任することはできませんのでご了解願います。

● 協議離婚に関する相談 (面談

初回相談1時間無

有料相談や30分間無料相談の事務所も多数ありますが、当事務所では、しっかりとお話を聞いた上で、初回の相談時に方向性を明確にしたいと考えているため、初回相談1時間無料にしております。

2回目以降 1時間 5,500円(税込)
以降,30分ごとに2,750円追加(税込


オンライン(Zoom等)による面談も可能です。

*この料金は、当事務所で書面作成を受任した場合は、書面作成料金より差し引きいたします。

電話またはZoomによる相談

40分間 2,500円(税込)

遠方の方、手始めに少し話を聞いてみたい方、忙しくて面談の時間がなかなか作れない方、いろいろなことをこまめに相談されたい方におすすめのプランです。
相談の時間帯についても、朝、昼休み、夕方など、できる限りご希望の時間帯で調整させていただくことが可能です。


このプランの流れ

  1. 電話又はメールで当事務所にご連絡ください。
  2. 電話またはZoom相談の日時を決めます。代金振込先(北國銀行)の口座番号をお知らせしますので、事前に料金をお振り込みください。なお、振込手数料はお客様ご負担でお願いします。
  3. ご希望の日時に、当職からご指定の電話番号にお電話またはZoomミーティングに招待いたします。


*離婚成立に向けて、ある一定の期間、いろいろなことを何度にもわたって相談したいと考えておられるお客様については、面談や電話相談を含め、別途プランをお見積りの上、対応させていただきますので、お気軽にお声掛けください。

*これらの相談料金は、当事務所で書面作成を受任した場合は、書面作成料金より差し引きいたします。


● 離婚協議書作成サポート(公正証書にしないプラン)

44,000円(税込)〜

● 離婚公正証書作成サポート

66,000円(税込)〜
(公証人手数料別途必要)


金沢市にお住まいの方へお得なお知らせ

現在金沢市内に居住されている方は、養育費についての強制執行認諾約款の付された公正証書(難しい言葉ですが、通常この形式の公正証書を作成することになります。)を作成する際、養育費分として公証人に支払う手数料及び送達に要する料金につき、手続をすることにより、上限35,000円まで金沢市から助成を受けることができます。
協議離婚に際して公正証書を作成する場合、例を挙げると、慰謝料と財産分与の合計額、養育費、年金分割を別々の手数料として算定し、養育費については5年分を上限として算定されます。
養育費を含めた公正証書の作成を考えるなら、おすすめの制度ですので、ぜひご利用ください。ご希望がありましたら、相談時にご説明いたします。

※ 市の毎年度の予算内で助成するため、全ての助成要件を満たした場合でも、結果的に助成を受けられないことがあります。

その他の対応業務一覧 

当事務所では、
離婚公正証書作成を中心に、将来の紛争を予防する契約書作成や内容証明郵便の作成などの業務を幅広く取り扱っております。

  • 養育費 公正証書
  • 慰謝料 公正証書
  • 各種内容証明郵便 作成
  • 婚前契約書(プレナップ)作成
  • 婚姻契約書(パートナーシップ契約)
  • 婚約破棄 示談書
  • 内縁 解消 合意書
  • 事実婚 財産分与 合意書
  • 養育費 未払 内容証明


上記以外のものも、ご相談ください。


ご依頼の流れ 

  1. 初回相談
  2. 条項設計ヒアリング
  3. 原案作成
  4. 修正・確定
  5. 公証役場手続サポート


悩まれる前に、まずはご相談ください。