報酬４４，０００円（税込）〜＋手数料１６，０００円

飲食店を開業したり，一部の食品製造販売を行うためには，食品衛生法に基づく営業許可を取得する必要があります。また，営業の施設には「食品衛生責任者」を選任しておく必要があります。
許可取得の流れは，
「事前相談」→「許可申請」→「施設検査の打合せ」→「施設検査」→「許可証の交付」
となっており，申請するためには，食品取扱室の床面及び壁の材質，排水の位置，使用する水などにつき，基準に合致しているか事前に相談してチェックしておく必要があったり，施設の構造及び設備を示す図面の提出が求められます。
当事務所では，これら全てにつきサポートさせていただきます。

個人  報酬４４，０００円（税込）〜＋手数料１９，０００円
法人  報酬５５，０００円（税込）〜＋手数料１９，０００円

古物営業法第２条の解釈によれば，「古物」とは一度使用された物品か若しくは使われない物品で使用するために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものと定められており，これらを販売する個人や業者には古物商の営業許可が必要とされています。
ただ，この申請をするためには，申請書を作成し，平日に管轄の警察署に申請書を提出し，後日受け取る必要があります。
当事務所では，これら全てにつきサポートさせていただきます。

報酬  農地法３条 ，４条，５条 
基本的には，３３，０００円〜１１０，０００円（税込）
「届出」，「許可」，「農地のある市町村」により，報酬が増減します。

農地転用は，誰もが自由にできるものではなく，農地法に則った「許可」又は「届出」が必要になります。この農地が市街化区域内か外にあるかによって手続方法が変わったり，農業委員会への書類の提出もあったりして，時間と労力を費やすことになります。
当事務所では，これらにつきサポートさせていただきます。

• 内容証明郵便  ２５,０００円（税込）〜
• 各種契約書作成  ２５,０００円（税込）〜